光回線の電話勧誘を受けて悩んでいる方は、消費生活センターを頼るべし

 

突然、電話勧誘がきて、申し込んだら「聞いていた話と違う」なんてことはありませんか？

 

 

電話勧誘をしてくる相手はプロです。自分たちの商品をより魅力的に、お客様へ毎日提案するのがお仕事。

そんな人から電話が来れば、「ちょっと申し込んでみようかな」なんて思ってしまいます。

 

でも実際は、電話勧誘を受けてトラブルにあった方は多くいらっしゃいます。

光回線の営業でも、年間数千件の苦情が寄せられています。

 

電話勧誘を受けて、「聞いた話と違う」「高額な費用が請求された」などのトラブルにあわれた方はどうしたらしいのか解説をしていきます。

 

電話勧誘で詐欺などのトラブルにあったかもと思ったら

消費生活センターに相談する

消費生活センターへ相談をしてください。困っているのはあなただけではありません。

同じような悩みを抱えている人から問い合わせを受けるので、もしかしたらあなたの悩みを既に解決しているかも。

 

何かトラブルにあうと、1人でいるとどうしても心細くなってしまいます。

1人で悩まずに、消費生活センターへ相談をしてみてください。

 

相談できるのは個人だけ

消費生活センターへ相談ができるのは、「個人」だけです。

もしあなたが、「法人」で商品をお申込みされている場合は、相手にされないので注意してください。

 

もし法人の方で、電話勧誘のトラブルにあった方がいれば、まずは顧問弁護士にご相談してみてくださいね。

 

消費生活センターとは？

消費生活センターとは？

消費生活センターは、「消費生活を守るための相談窓口」です。運営は「独立行政法人国民生活センター」となっていますが、消費者庁が管轄する国の機関です。

どこにあるの？

消費生活センターは、全国に829ヵ所（平成29年４月１日現在）あり、そのほかにも、市区町村に消費生活相談窓口が設置されています。

自宅近くには、どこにあるかはこちらから確認してみてください。

 

どうやって相談したらいいの？

まずは、電話でのお問い合わせをおすすめします。

消費者ホットラインは、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内してくれる便利なサービス。

188に電話をすると、「郵便番号の入力」を聞かれます。自宅の郵便番号を入力すれば、近くの消費生活センターへ繋いでくれるので便利です。

 

もし直接会って話をしたい方は、こちらで最寄りの消費生活センターを確認してください。

 

お金はかかるの？

消費生活センターへの相談費用は無料です。※通話料は掛かります

トラブルを解決するために、弁護士等へ相談するとなれば発生しますが、消費生活センターへ連絡するだけなら、費用は掛かりません。

 

1人で抱えず、近くの消費生活センターを頼ってみてください。

 

まとめ

このブログでは、「電話勧誘を受けてトラブルにあった方の対応方法」について、お伝えをしてきました。

悩んでいるのは、あなただけではありません。ぜひ近くの消費生活センターへ相談をしてくださいね。